出典：パブリックドメインQ
昨今、コロナ不況が恐慌経済に発展するかもしれない、既に日本の経済は恐慌経済の域に突入しているなどの議論をネット上でよく見かけるようになりました。実際、既に多くの企業や事業者が廃業・倒産に追い込まれ、取り分け飲食業や宿泊施設、旅客運搬業などの業種は憲政史上最多の倒産・廃業件数となり、恐慌経済に突入している感も否めません。
恐慌経済といえば、1929年に米国で発生した世界大恐慌が世界中に波及し、餓死者など多くの人命を奪いました。
そもそも恐慌経済とは何故発生し、どのように解決したのかを考察してみましょう
目次
１．第一次世界大戦後の米国財政
当時、米国政府は第一次世界大戦を背景に財政支出し公債（国債）残高（借金）が5年間で21倍に膨れ上がったことで、国と民間の財政を均衡させることを一義とした均衡財政主義の下、以降10年間（1920～1930年）は、緊縮財政を実施しました。
日本でいう財政健全化（PBバランを黒字化）です。
下図のとおり、均衡財政を実施した10年余りの間は歳入が歳出を上回り、連邦公債残高も縮小しており、政府の計画どおり順調に推移しているかのように見えます。
２．大恐慌の発生
均衡財政の下、財政を黒字化（1920～1930年）して10年目となる1929年10月24日、ニューヨーク株式市場で大暴落が起きました。実体経済を反映しない株式ブームは「バブル」と化し、これが弾けて時価総額740億ドルが失われ、ダウ平均は82％安まで落ち込みました。これを契機に大恐慌が発生し、実体経済で米国の産業をけん引していた自動車産業の生産指数は85.5％低下し大幅減産を強いられました。失業率は2.9％から22.9％まで上昇し、消費者物価は、前年比24％の下落となって、デフレ経済に突入しました。 その後、潤沢な金準備高を保有する米国から、金を引き揚げる動きが世界中で高まり、金融危機が全米に拡大しました。
３．共和党フーバー政権による対応
同年の1929年に大統領に就任したハーバート・フーバー（Herbert Hoover）は大恐慌に対応し、余剰農産物の買い上げなどの物価安定策に徹底して取り組み、更に輸入関税の引き上げによる国内産品の需要拡大を促進しました。 また、金融機関への支援策として復興金融公社を設立、資本注入などの支援を実施しました。
しかし、その一方で均衡財政を重視し増税を実施、また景気回復を市場経済の自立回復に委ね政府介入を極力行わない方針に転換していきました。 また、地方の州政府は失業者救済のための支出を増やしましたが、その一方で公共事業費の削減を余儀なくされ、フーバー政権の公共事業費増加策では不足を補えません。
また、フーバー政権は、緊急救済・建設法を制定しハイウエイの緊急建設財政支出を拡大しましたが、均衡財政の範囲ではその効果は低かったと評価されています。 財政支出を拡大する毎に、個人・法人所得税率の引き上げ、物品税などの間接税の引き上げを行い、均衡財政思想を貫きました。
しかし、これは史上最大規模の増税策となり需要が更に減退し、結果不況を逆に悪化させる要因になりました。
４．ルーズベルト政権によるニューディール政策
①銀行恐慌への対応
1933年1933年3月4日、民主党のフランクリン・ルーズベルトが大統領に就任、ルーズベルト政権は、先ず、当時到来していた銀行恐慌により、金流出に対応してきたニューヨーク連邦準備銀行が閉鎖を余儀なくされたことに対応、3月6日に全米に銀行休日を宣言し銀行の連鎖的破綻を食い止めました。
そして、3月9日には緊急銀行法を制定し健全性を確認した銀行から営業再開を順次許可し、不健全な銀行の再建や破綻処理にあたりました。 翌４月には金輸出の禁止を宣言し金の流出を防ぐと共に、翌年２月にはドルの金価格の40％を切り下げ、35ドル/1オンスに固定化して管理通貨制へと移行しました。
この管理通貨制への移行は、通貨供給量の増加と実質金利の低下をもたらし、その後の景気回復を下支えしました。 当時のフランスなど欧州の金本位制国では、他国の金本位制離脱と通貨切り下げにより貿易収支が悪化、金の流出を抑制するための物価抑制策で国内景気も悪化し、更にファシズム勢力の台頭による政情不安などにより、金は米国へと流れました。
②ファースト・ニューディール（1933～1934年）の財政政策
ルーズベルト政権は、銀行恐慌への対応の他、デフレ脱却のための物価上昇政策と国民への救済政策に取り組みました。政権発足時の1933年から34年までの諸政策をファーストニューディールと呼ばれています。
農業調整法を制定し農産物の生産量制限を実施し、その見返りに農家に補助金を支給しました。 次に全国産業復興法を制定し、従来禁止されていたカルテル（談合協議）を政府と各産業間で「公正競争規約」を締結することで、カルテルを例外的に認め、工業製品の最低価格を設定し生産者の利益を守り物価の引き上げを目指しました。
また、労働時間の短縮や労働者の賃金レートの上昇などの労働者保護政策により消費者の購買力を増強しました。 また、連邦緊急救済法により、先ず貧困層へ連邦政府からの補助金を地方政府に配分する方式による現金給付が行われました。加えて、公共事業への雇用の創出と失業者への直接給付も行われ、総事業費 10 億ドルのうち、3/4 が雇用者への賃金として支給されました。 その他、テネシー川流域開発計画法による大規模な雇用創出が行われるなど、全国各地でダム建設等の公共事業も進められました。
これらの政府支出は、後の1936 年度以降は「一般支出」と「救済支出」とに区分（下図表）されましたが、この際ルーズベルト大統領は、「一般支出」と「緊急支出」を合わせた均衡財政を目指すとの方針を示しました。
③セカンド・ニューディール（1935～1939 年）における財政政策の転換
1934年中間選挙での民主党勝利を背景に、ルーズベルト政権は均衡財政への復帰を念頭に置きつつ、農業政策や労働者保護等を通じた物価維持政策を実施しました。あくまで財政均衡に戻すことをルーズベルト政権は念頭においていたようです。
しかし、この均衡財政方針を転換し、需要を刺激するための財政支出が行われました。 これら諸政策（1935年～39年）は、セカンドニューディールと呼ばれています。
1935年4月、緊急救済支出法成立により、それまで雇用救済と直接救済に大別され、財政支出されていた制度を雇用救済のみとし、雇用者への賃金に絞られ、更に民間よりも雇用コストは下げられました。
ただ、直接救済が廃止された訳ではなく、雇用可能者の救済は雇用促進局、就業困難者は地方政府任せと線引きされ、地方政府の財政に大きな打撃を与えました。
ルーズベルトは1937年度予算教書で、雇用状況の改善を理由に経済回復が続けば、1939 年度に回復・救済支出を含めた予算全体の均衡が見 込めると述べ、歳出額は、前年度比約8%減とするなどの緊縮予算を継続する方針を示しました。
しかし、途端に消費は落ち込み、民間投資も低迷して、1937 年再び恐慌が発生（ルーズベルト恐慌と呼ばれる）、これは1929年に発生した大恐慌の根深さを物語るできごとでした。この時点では経済回復は確認できるものの、消費主導の経済回復であり、産業界の設備投資は未だ控えられていたため生産能力は拡大していなかったことから、緊縮財政に転換するには時期尚早だったと考えられています。
このことから、ルーズベルトは、特別教書（1938 年 4 月）において、均衡財政のための救済支出削減から一転財政支出拡大路線へと方針を転換しました。雇用救済に12.5 億ドル、公共事業局に 4.5 億ドルなど、計 20.6 億ドルの追加支出に加え、住宅建設融資のほか、地方が実施する公共事業のための融資等を提案しました。
この際、ルーズベルトは、国民所得が増加すれば、連邦や地方の債務の速やかな減少につながるとの見解を示し、現状の国民の購買力は迅速な経済成長にとっては不十分であるとし、国家を挙げて経済回復を目指す必要があると述べました。
しかし、その後の財政支出の拡大は、ニューディール政策に係る救済予算の拡大ではなく、第2次世界大戦（以下「第 2 次大戦」）のための戦費拡大につながり、1942年度の大統領予算教書（1941 年 1 月）では国防支出が予算全体の 62%を占めたました。 そのため、1944年度には雇用救済予算と公共事業は削られ、ニューディール政策が始まった 1933 年度の水準を下回りました。
５．第二次大戦後の米国連邦政府の財政
ニューディール期の歳出額は、1933年の 46億ドルから、1940年にはその 2倍に相当する95億ドルまで増加しました。また、ニューディール期の公債残高は、第一次大戦後の最低水準となった 1930年の 162億ドルから、1940年には 430億ドルとなり、2.7 倍に増加しました。なお、戦費 が拡大した 1942 年には 724億ドルに達っていました。戦費とは、とても大きいものですが12年間で実に約16倍です。（下図２参照）
第二次大戦後の連邦財政は、新規の国債発行を停止するなど財政再建が進められ、1947 年及び 1948 年に巨額の財政黒字となりました。 一方、米国経済が戦時体制から平時の状況に戻るにつれ、民間の資金需要が高まり設備投資が加速、物価と金利の上昇基調を背景に、戦時期から続く国債価格支持政策が、むしろ国債市場の流動性を低下させ、更なる金利の上昇をもたらすのではないかとの懸念が示され始めました。
中央銀行としての連邦準備制度が、国債価格の下支えへの協力を余儀なくされる中で、金融政策の自由度の低下から、インフレの抑制が困難になることへの懸念も高まりました。 このため、財務省と連邦準備制度理事会は、1951 年 3 月に、国債価格支持政策の終了に関する共同声明「アコード」を発表、国債管理政策をめぐる政府と連邦準備制度との協調が終わり、連邦準備制度は物価の安定を主眼とした金融政策の一環として、国債市場と対峙する本来の役割に戻りました。
つまり、中央銀行は物価の安定を計ることを主な目的として、米国債の買い入れや貨幣の供給を行う本来の役割を果たすようになったということです。 以来、米国政府の債務上限は米国の上院・下院議会の承認により、引き上げられており、引き上げが繰り返されてきました。
６．ニューディール政策の評価
ニューディール政策は、ニューディール期における主な経済指標の推移を見ると、消費者物価指数は、1934 年以降、 1938 年及び 1939 年を除いては上昇傾向にありました。一方、国内総生産（GDP）については、1929年時点では 1037 億ドル、これと同水準となるのは 1940 年（1013 億ドル）でした。
また、ニューディール期の財政政策を通じて、公共事業による雇用創出が行われたものの、雇用吸収力が弱く、失業率の改善は順調には進まなかったという批判はあります。1929年の失業率は 2.9%でしたが、その後の上昇により 1939 年でも 11.3%に達し、1929 年時点の水準にまで改善したのは、1942 年（3.1%）であったことから、決して成功とは言えないとの批判もあります。
このように、経済の回復には相応の時間を要したことから、ニューディール期の財政出動が経済回復に寄与した効果については、必ずしも大きなものではなかったとの評価が多く見受けられます。
しかし、当時の米国民にとっては、職業の選択肢は少なくなかったと思われ、当初希望する職に就けなかった場合、最悪は雇用救済に頼るという選択肢が与えられていたと思われます。 何より、均衡財政思想の中にあっても、ルーズベルト恐慌の翌年、柔軟に方向転換し一転積極財政に切り替える柔軟さが素晴らしいと筆者は感じています。
また、国の経済はこのように恐慌経済化し大きなダメージを受けた場合、短期間で回復するようなものではないと考えられます。 企業や銀行の破綻処理や不良債権処理に並行して雇用や企業経営を支えていかなければならないからです。不良債権処理や破綻処理ではマイナスが出ますから、これらのマイナスを吸収しながらプラスを出していかなければならないのです。
事実、ルーズベルトはファーストニューディールでは、銀行恐慌や4人に1人が失業するという一刻の猶予もない状況で適切にに対応し、銀行の救済と雇用の救済、物価の上昇と安定策を積極財政により実施しました。経済の回復をみて緊縮財政に切り替えた年の同年に再び恐慌が発生しているのをみれば、如何に当初の恐慌の傷が深かったかが理解でき、逆にニューディール政策が経済の立て直しに有効であったことが伺えます。
まとめ
大恐慌など人命にかかわる経済問題の発生とその対応において重要なことは、常に実体経済と向き合うことだと考えます。ニューディール政策は、約8年間でデフレ経済を脱却したことで、米国の経済の足腰を整えたことは疑いの余地もありません。
残念ながら、我が国は過去24年間もの長きにわたり、デフレ経済を放置し、あろうことかデフレ下に増税を繰り返したことで、実体経済を成長させることができなかったことの方が問題は大きいのです。デフレ経済は、経済力のみならず行政体制の貧弱化や様々な国民の安全保障をも犯しています。当たり前ですが、経済力の低下は国民所得の低下にかかわらず、治安維持や防衛力の低下にも直結するのです。
日本は少子高齢化だからやむを得ないという言い訳は、ドイツや現在の米国も同じですから、通用しません。例えば、過去24年間でドイツの経済成長率は我が国の１．０７倍に対し、１．７倍成長していますから言い訳にはなりません。主に中国など人件費の低い海外へ生産拠点が移転し、国内産業が空洞化しようとする中、ドイツでは、大企業にかかわらず中小企業にも補助金を出して、労働人口の減少を機械化でカバーし、中国との貿易のバランスをとりながら確実に労働生産性を向上させ、経済成長してきたのです。
それとは逆に日本政府は、緊縮による政府支出の削減により、大学や研究機関の予算を削り、ものづくり日本の底力を削いだうえに、消費増税を断行してきました。
それは何故なのかを考察すると、自公と旧民主が2006年12月、政治資金規制法の中の「外資からの政治献金を禁止した条項（二二条の五）」を撤廃し、あろうことか外資企業からの政治献金を政党や政治家が受けられるようにしました。
その結果、国民のライフラインである水道の運営権を外資に売り渡す悪法水道民営化法、日本古来から品種改良を行ってきた安全な種子を保護する種子法を廃止し種苗法を制定し改悪して外資に種苗の権利を奪われるリスクまであります。また、ご承知のとおりIR法も殆どが外資の利権です。
我々が住む最寄りのスーパーでは、いつのまにかWHOで発がん物質に指定されているグリホサートが使用された遺伝子組み換え穀物などを原料とした食品が約6割を占めるようになっており、安心して買い物もできなくなりました。一昨年、複数の大手パンメーカーの製品にグリホサートが基準値の10倍から50倍混入していたニュースには衝撃を受けました。子供たちが食す菓子類も心配されます。
世界中で輸入を禁止しているグリホサートを使用した農産物を何故今になって日本が輸入しなくてはならないのでしょうか？
明らかに、日本の政治は国民ではなく、外資の都合の良い方向に向いてるのではないでしょうか。
我々は今後、消費増税の負担に加え、水道料金の値上げ、国産農作物の値上げから生活がより圧迫されるということが予想されています。
もはや、我が国は我々国民が目を覚まし、政党など関係なく、全国から国会に我が国の国民を最優先する政治家を送り込まない限り、国民生活は護れないレベルまで成り下がってしまいました。
米国の大恐慌期から学ぶことは、恐慌時の経済は緊縮財政では恐慌経済がより深刻になること、供給力が伴わないと見かけの需要増で緊縮財政に戻してしまうと再び恐慌に戻ってしまうことです。先日、200兆円の3回目となる大型救済政策の実施を決めた、現在の米国政府はそのことを十分に理解し対応しているといえます。
今、菅政権は前政権に引き続き、相も変わらず緊縮路線を堅持しようとしている様相と何かと後手に回っているコロナ対策や不正問題などをみていると、我々の生活を守るためには日本版ニューディール政策を実施できる新たな属性政治に刷新する必要があるのではないでしょうか。
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